費用について

費用について

法律相談の場合

■法律相談料

原則として、30分5000円(+消費税)を頂戴しております。
債務整理に関するご相談は、初回30分に限り無料といたします。
また、一定の要件をみたす方は、法テラスの「法律相談援助」制度を利用することにより無料となる場合があります。お問い合わせください。
なお、事件を受任した場合、当該事件の相談は無料です。
相談時には、当事務所までお越しください。ただ、ご事情によりお越しいただくことが困難である場合、出張相談にも応じております。お問い合わせください。

文書作成をご依頼頂く場合

内容証明郵便の作成や遺言書の作成など、1~2度の手続で完了するご依頼については、手数料を頂きます。

事件をご依頼いただく場合

以下の費用を頂いております。また、遠方出張が必要となった場合は、日当が発生することがあります。

■着手金

事件や法律事務をご依頼いただいた際にお支払いいただく料金です。事件処理によって得られる見込みである経済的利益の額を基準として算出されます。

■報酬金

事件が終了した際にお支払いいただく料金です。事件処理の結果、現実に得られた経済的利益の額を基準として算出されます。

■実費

印紙代、切手代、各種証明書取得費用、交通費など、事件処理のため支出した必要費のことです。事件終結時あるいは事件係属中にお支払いいただきます。



「PandA法律事務所 弁護士費用規程

当事務所では、「PandA法律事務所 弁護士費用規程 (pdf)」に基づいて弁護士費用を算出しています(東京弁護士会の旧報酬規定と同一内容のものを用いています)。着手金及び報酬金は、原則として、以下の表により算定いたします。
※代表的な民事訴訟の場合。刑事事件、離婚・後見申立等の家事事件、破産・債務整理事件等には、以下の表は適用されません。


経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円を超え3000万円以下5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え3億円以下3%+72万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

(いずれも税別)

例えば、500万円の返還請求事件であれば、
着手金については、
 経済的利益の額=500万円
 着手金=500万円×5%+9万円=34万円(+消費税) となります。

報酬金については、事件処理の結果によって異なります。
判決で認容された額が
500万円の場合には、
 経済的利益の額=500万円
 報酬金=10%+18万円=68万円(+消費税) となります。
100万円の場合には、
 経済的利益の額=100万円
 報酬金=100万円×16%=16万円(+消費税) となります。